専門職大学院 福祉社会・経営研究科
福祉共創マネジメント専攻
（専門職学位課程、標準修業年限1年）
（専門職学位課程、標準修業年限1年）
Graduate Program in Welfare Co-creation Management
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高度な専門職人材を
育成します
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福祉共創マネジメント専攻の特色
社会人に向けたリスキリング
福祉社会・経営研究科 福祉共創マネジメント専攻では、保健・医療、福祉・施設等経営領域における一定の社会経験を持ち、さらに、最新の情報・知識を得て、調査、事例研究などの研究方法を磨き、より高度な専門性を身につける意欲がある社会人学生を求めます。
１． 持続可能な社会づくりに向けて、新たなニーズに応える組織マネジメント力や福祉共創の視点から新たな価値創造と資源の開発力を養うことを目指している。
２．対人援助の専門職にあり、キャリアアップや人材養成・後継者養成を目指している。
３． 保健・医療、福祉・施設等経営領域の高度な実践力を持つ専門職や福祉組織の管理運営・経営の責任者を目指している。
４．マスター消費生活アドバイザーの資格取得を目指している。
５． これからの日本の経済社会において、社会的課題の解決及び新しい価値創造に取り組み、会社や組織の企画、立案、推進などを担う幅広い人材となることを目指している。
福祉社会・経営研究科 福祉共創マネジメント専攻では、保健・医療、福祉・施設等経営領域における一定の社会経験を持ち、さらに、最新の情報・知識を得て、調査、事例研究などの研究方法を磨き、より高度な専門性を身につける意欲がある社会人学生を求めます。
１． 持続可能な社会づくりに向けて、新たなニーズに応える組織マネジメント力や福祉共創の視点から新たな価値創造と資源の開発力を養うことを目指している。
２．対人援助の専門職にあり、キャリアアップや人材養成・後継者養成を目指している。
３． 保健・医療、福祉・施設等経営領域の高度な実践力を持つ専門職や福祉組織の管理運営・経営の責任者を目指している。
４．マスター消費生活アドバイザーの資格取得を目指している。
５． これからの日本の経済社会において、社会的課題の解決及び新しい価値創造に取り組み、会社や組織の企画、立案、推進などを担う幅広い人材となることを目指している。
時間割・履修モデル
～開講されたカリキュラムから自分のニーズにあった学びを設計できます～選択科目は平日の６限・７限、必修・選択必修科目は土曜の午前中に開講予定です。
専門職大学院では、ほとんどの授業をハイフレックス（対面＆Zoom）の形式で実施いたします。
2023年度入学者用カリキュラム
2023年度の時間割（暫定版）
履修モデル ①専門職リーダー系
履修モデル ②経営者・起業家系
履修モデル ③マスター消費生活アドバイザー
※暫定版のため時間割は随時変更することがございます。あらかじめご了承ください。
時間割
| 1限 | 9:00-10:30 |
| 2限 | 10:40-12:10 |
| 3限 | 13:10-14:40 |
| 4限 | 14:50-16:20 |
| 5限 | 16:30-18:00 |
| 6限 | 18:10-19:40 |
| 7限 | 19:45-21:15 |
前期
| 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | |
| 1 | 必修科目 （基礎） | |||||
| 2 | 選択必修科目 | |||||
| 3 | 選択科目 | |||||
| 4 | 必修科目
（研究）
※課題研究・修士論文指導 | |||||
| 5 | 選択科目 | |||||
| 6 | 選択科目 | 選択科目 | 選択科目 | |||
| 7 | 選択科目 | 選択科目 |
後期
| 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | |
| 1 |
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| 2 |
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選択科目 |
| 3 |
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| 4 |
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必修科目
（研究） ※課題研究・ 修士論文指導 |
| 5 |
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| 6 |
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選択科目 | 選択科目 |
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| 7 |
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指導教員・専任教員紹介
| 伊藤 純 教授 |
生活経営学の視点から １．福祉社会における生活の社会化のあり方 ２．生活資源マネジメントのあり方 を研究 |
| 今井 章子 教授 |
グローバル経済の負の影響や持続可能性について、 １．国際社会、政府、企業、市民はどのような取り組みをしているのか ２．社会イノベーションの理論と変革へ向けたリーダーシップの在り方 ３．国際世論形成のための対外発信の在り方 などを研究している。専門職大学院では主として１．２．をESG経営の観点から模索する。 |
| 粕谷 美砂子 教授■ |
１．持続可能な生産・流通・消費と消費者志向経営 ２．自営業／農家世帯の生活経営とジェンダー ３．多様な主体による生活の協働と地域共生社会に関する研究 |
| 加納 克利 教授■ |
消費者法・消費者政策の在り方について、法曹・行政における実務経験を踏まえ、社会のデジタル化や企業経営の適正化等の観点から研究している。 |
| 高橋 学 教授 |
１．医療福祉、精神保健、地域ケア領域の実践研究 ２．スーパービジョン研究（専門職の人材育成と組織マネジメント） ３．臨床や組織における意思決定の分析４．多職種連携アプローチ５．グリーフケア研究 |
| 本合 暁詩 教授 |
１．コーポレートファイナンス、会計、企業価値評価の実践 ２．適切な業績評価指標による経営管理の実践 ３．企業の取り組みと企業価値の関係性に関する研究 |
| 飛田 史和 特任教授■ |
１．消費者志向経営の推進、分析（SDGs、ESG投資） ２．公共政策論（消費者政策、デジタル競争政策） ３．サービス経済のプラットフォーム化 |
| 太田 行信 特命教授■ |
コーポレートガバナンス、リスクマネジメントおよび内部統制の研究成果、ならびにビジネス実務経験を生かして、組織運営を効率的かつ効果的に行うための知識を伝授し、研究指導を行う。 |
| 小西 雅子 特命教授 |
地球環境の悪化が著しい中、持続可能な経済活動(SDGs)を研究している。特に気候変動の科学からパリ協定に結実した国連交渉、エネルギーの脱炭素化を専門とし、COP国連交渉に18年以上参加している実務家としての経験をもとに、交渉学の指導も行う。 |
| 進藤 義夫 特命教授 |
地域、職場での実践をフィールドワーク、定性定量研究の手法を用いて、地域資源開発、ソーシャルイノベーションに関わる課題の研究指導を行う。 |
| 武川 恵子 特命教授 |
政府で女性政策を担当した実務経験を活かして、様々な社会課題をジェンダー視点から検証し、より良い社会政策の構築を模索する。 |
| 西岡 修 特命准教授 |
１．社会福祉原論 ２．社会福祉法人マネジメント論 ３．福祉施設経営運営論 ４．福祉サービスマネジメント論 |
※氏名／研究テーマに変更が生じる場合があります。
開講科目（2023年度）
【本学での学びにより身につく力】●ステークホルダーとのコミュニケーション力
●実践的な組織マネジメント力や経営管理力、起業する力
●地域資源を開発する力
●課題解決する実践力
| 【基礎科目】 | |||
| 福祉共創社会論 | 研究方法概論 | 福祉サービスマネジメント概論 | 経営管理概論 |
| 消費者志向経営概論 | |||
| 【発展・応用科目】理論 | |||
| 社会保障政策論 | 医療・福祉法制度論 | ジェンダーと社会政策 | ワークライフキャリア論 |
| 生活福祉経営研究 | 保健医療福祉研究 | 児童家庭福祉研究 | 地域福祉研究 |
| 組織行動論 | 労働とジェンダー | 持続可能性と公共政策 | 消費者政策論 |
| 公共政策論 | 日本経済システム論 | 現代生活経営研究 | CSR 論 |
| 【発展・応用科目】実践的手法 | |||
| スーパービジョン研究 | ソーシャル・イノベーション論 | 地域資源開発論 | 対人関係構築論 |
| 臨床倫理と実践 | データサイエンス | 消費者教育 | 消費生活経済学 |
| 福祉サービスマネジメント | 保育実践・経営論 | リーダーシップ論 | 会計学 |
| 消費者志向経営論 | 消費者の安全 | ソーシャルビジネス論 | 組織のリスク・マネジメント |
| マーケティング戦略論 | 起業と組織 | ||
| 【研究科目】 | |||
| 福祉共創マネジメント研究 |
修士論文・課題研究テーマ
※本専攻の前身である福祉社会研究専攻2021・2022年度の修士論文・課題研究テーマ- 自法人における多様な働き方と人材マネジメントの課題 －ダイバーシティ経営とワーク・ライフ・バランスの視点から－
- 民間保育所保育者の負担感と仕事を継続する力の分析 ー負担感と仕事の意味を見出す保育士の語りからー
- 学童期の子どもを持つがん患者と家族が体験する「病い」の語り ー SCATによるCLIMB®プログラムからの分析ー
- 認知症末期患者が経口摂取困難となった場合の医師の医学的判断と価値観について ー入院から治療方針決定までのプロセスの分析からー
- 新型コロナウイルス感染症禍における地域・企業等と連携した高齢者の見守り支援に関する研究
- 保育士の就業意欲維持向上のためのマネジメント ―ライフステージにおける保育士一人一人の成長に注目してー
- 企業主導型保育事業の今後の課題 －制度格差と政策的視点から－
- パンデミックがもたらす食生活への影響について －コロナ禍での家庭における食習慣の変化から－
- 消費者行政における消費者教育に関する研究 －消費生活相談の動向から見る多様な主体との連携・協働－
- サステイナブル経営時代の企業広報のあり方 －電力企業広報がエネルギーのエシカル消費を促す可能性の検討－
- マーケティングを通じて SDGsを推進する －食品包装のエコ化が消費者の購買意向に与える影響－
- 急性期病院における看護補助者の心理的安全性に影響を与える要因の明確化 ー看護師と看護補助者のチーム機能における課題分析からー
- 精神障害者が地域活動支援センターⅠ型を利用する目的とその意義について
- 保険調剤薬局ビジネスの経営課題 ー消費者志向経営と個人情報保護への対応ー
- 地域子育て支援拠点における多職種チームの包括的支援に関する研究 ー Sひろばの多職種の連携と10年間の協働学習の分析からー
- 認可保育所の経営実態と利用者満足度の関連性に関する一考察 ー経営主体による差異に着目してー
- ミドルシニアの社会的有用性とキャリア意識の考察 ー日本型雇用の下での自己再定義力への障壁ー
- Quality of Life を高めるシニア層のデジタル活用に関する研究 ―GAFAM主権から消費者主権に向けた動機と成果の好循環要因の探求―
- 持続可能な社会と商店街のまちづくりー SDGsに取り組む商店街事例からの考察ー