社会人入試

社会人入試

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社会人にさらに高度な学識、研究・教育能力習得の機会を提供することを目的として社会人入試を実施します。

現在の大学院は生涯教育の一端を担い、社会人教育の場となることが求められています。このような社会の要請に応えて、社会人にさらに高度な学識、研究・教育能力習得の機会を提供することを目的として社会人入試を実施します。この選抜により入学した社会人は、大学院での研究等を容易とするために夜間その他特定の時間・時期における授業や研究指導、また長期履修制度の利用(1年制コースは除く）などによる修学ができます。

〈修士課程〉社会人向け1年制コース

実務経験のある社会人を対象とした、働きながら1年間で修士号を取得できるコースです。授業は主に、平日の夜間と土曜日に開講しますが、昼間の授業についても選択履修が可能です。オンライン授業を積極的に活用することで、仕事と両立できる柔軟な就学が可能となっています。
福祉社会研究専攻の1年制コースは、2023年4月、新たに「福祉社会・経営研究科（専門職課程・修業年限1年）福祉共創マネジメント専攻」として開設しました。入試は、7月期・11月期・2月期・3月期入試を実施します。詳細は入試要項をご確認ください。
ホームページ：専攻・コース紹介
教育訓練給付制度についてはこちらから

福祉社会・経営研究科福祉共創マネジメント専攻のオンライン実施について

福祉社会・経営研究科福祉共創マネジメント専攻の口述試験は、Web会議システムZoomを利用したオンラインで実施します。
試験のオンライン実施に際して、実施方法と受験にあたって必要な機器環境、注意事項などの要件を「オンライン試験実施について」に示します。
オンライン試験実施について

該当受験者は「オンライン試験実施について」をよく読み、要件を満たすか確認してください。
上記方法以外の受験は認めません。

出願に必要な書類

書式はこのページからダウンロードして使用してください。
「PDF」と「Word」の２種類ある書式は、使用しやすい方をご利用ください。

◎：全員提出　◇：外国籍の場合は提出　△：対象者のみ提出

1	◎	入学志願書
2	◎	履歴書（一般用）	PDF	Word
2	◎	履歴書（外国人留学生用）	PDF
3	◎	・卒業／修了（見込）証明書・成績証明書
4	△	教育職員免許状取得見込証明書または同免許状授与証明書　※英語教育専修コース（1年制）は提出必要
5	△	卒業／修士論文概要　※福祉共創マネジメント専攻は提出不要	PDF	Word
6	△	研究業績書　※博士後期課程志願者のみ提出必要	PDF	Word
7	◎	研究計画書　※福祉共創マネジメント専攻、英語教育専修コース（1年制）以外	PDF	Word
		課題研究計画概要　※福祉共創マネジメント専攻のみ		Word
		学修計画書　※英語教育専修コース（1年制）のみ	PDF	Word
8	◎	専攻・コース等申請書	PDF	Word
9	△	卒業／修士論文の写し　※福祉共創マネジメント専攻、心理学専攻は提出不要
10	◎	社会人経験報告書	PDF	Word
11	◇	住民票
12	◇	氏名確認票	PDF	Word
13	◇	経費支弁書	PDF	Word
14	◇	私費外国人留学生入学金免除申請書	PDF
15	◇	下記の中からいずれかを提出・日本留学試験（2025・2024年度）の「成績確認書」・日本語能力試験の「日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書（コピー可）」・日本語能力試験の「日本語能力試験合否結果通知書（コピー可）」
16	△	戸籍抄本（発行後3か月以内） ※卒業証明書等の証明書の氏名が出願時の氏名と異なる場合、提出必要
合格後、入学金および学費を勤務先等が支払う場合は、以下の「学費請求先変更願」をダウンロードし、必要事項を記入・捺印（私印・勤務先社印）の上、出願書類とともに本学に送付すること。学費請求先変更願（社会人入試対象）
出願の際に、登録が必要となる「大学コード一覧」海外の大学・大学院のコードは　90000A　と入力してください。

※詳細ならびに出願資格については、入学試験要項でご確認ください。
※出願資格に該当しない場合は、個別入学資格審査を受けてください。個別入学資格審査についてはこちらのページをご覧ください。
注）生活機構研究科生活文化研究専攻修士課程1年制コースは、社会人入試での募集となります。

事前個別相談について

福祉共創マネジメント専攻、文学言語教育専攻、生活文化研究専攻、福祉社会研究専攻、生活機構学専攻では、入学後の研究計画・修学計画について受験生と専攻の相互理解を深める目的で事前個別相談を必須（出願条件）としています。また、ほかの専攻（心理学専攻臨床心理学講座を除く）においても事前個別相談を推奨しています。なお、この事前個別相談の内容は、入学試験の判定には影響しません。
事前個別相談についてはこちらのページをご覧ください。

2026年度入試日程

インターネット出願し、必要書類を郵送してください。（出願期間の消印有効・郵送受付のみ）

専門職学位課程・博士前期課程・修士課程

入試期	研究科	出願期間(消印有効)	試験日	合格発表※2
7月期※1	福祉社会・経営研究科文学研究科生活機構研究科	2025年6月3日（火）～6月17日（火)	7月5日（土）	7月12日（土）
11月期	福祉社会・経営研究科	2025年10月25日（土）～11月4日（火)	11月22日（土）オンライン	12月3日（水）
2月期	福祉社会・経営研究科文学研究科生活機構研究科	2026年1月6日（火）～1月21日（水)	2月14日（土)	2月21日（土）
3月期	福祉社会・経営研究科	2026年2月14日（土）～2月24日（火)	3月7日（土) オンライン	3月11日（水）

博士後期課程

入試期	研究科	出願期間(消印有効)	試験日	合格発表※2
7月期※1	文学研究科	2025年6月3日（火）～6月17日（火)	7月5日（土）	7月12日（土）
	生活機構研究科		7月4日（金）
2月期	文学研究科	2026年1月6日（火）～1月21日（水)	2月14日（土）	2月21日（土）
	生活機構研究科		2月13日（金）

※1　7月期入試で、後期入学（2025年10月入学）を希望される場合は、出願前にアドミッションセンターまでお問い合わせください。

※2　インターネット出願サイトの「マイページ」から、合否の照会ボタンをクリックの上、合否を確認してください。

試験会場・選考方法

試験会場	世田谷キャンパス
選考方法	1．書類審査、 2．筆記試験もしくは事前課題、3．口述試験により合否を判定します。

※研究科・専攻により試験の時間割が異なります。
※福祉共創マネジメント専攻の口述試験は、オンラインで実施します。

日本学生支援機構奨学金第一種（授業料後払い制度）
※令和7年(2025年)度入学者から対象

本制度の利用を希望する方は、入学手続き前に授業料納付猶予の申請手続きをすることで、入学手続き時における授業料(本制度対象授業料)が納付猶予となります。なお、入学後にも申請することはできますが、授業料納入済みの場合は対象とならず、次に納入する授業料から対象となります。
【参考】日本学生支援機構HP：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/atobarai/index.html

1. 応募要件

2025年4月以降に、修士課程に進学を予定している者
日本学生支援機構　第一種奨学金の要件を満たす者
※第一種奨学金(無利子貸与)と併用不可

2. 申請時期

入学後：4月

入学前：各入試期の出願期限
2026年4月に修士課程に進学予定で、本制度の利用を希望する方は、以下の案内を確認し、手続きを行ってください。

国による大学院修士段階における「授業料後払い制度」の利用を希望する方へ
国による「日本学生支援機構授業料後払い制度」申請書

3. 金額

授業料支援金：年額上限776,000円
生活費支援金：2万円または4万円

4. 関連ページ

奨学金制度

私費外国人留学生入学金免除制度

本学の正規課程に入学される外国人留学生の皆様を対象として、入学金を全額免除します。
内容及び条件等につきましては、以下をご確認ください。
なお、入学金免除制度を利用するには、入学試験出願時に「入学金免除申請書」（指定書式）での申請が必要です。
本制度の利用希望者は、書面提出を忘れないように注意してください。

1. 内容

本学の学部と大学院の正規課程に入学する私費外国人留学生を対象に入学金を免除します。

2. 条件

次の全てに該当する私費外国人留学生に対して制度を適用します。
(1) 本学の正規課程への入学手続きをする者
(2) 在留資格が「留学」または「留学」へ変更となることが見込まれている者

3. 減免額

入学金全額を免除します。何らかの理由により入学金の一部が減額されている場合は、減額後の入学金全額を免除します。

4. 申請手続

入学試験出願時に「入学金免除申請書」（指定書式）を出願書類と併せて提出してください。申請しない場合は申請書の該当欄にチェックして提出してください。
「入学金免除申請書」の指定書式は、以下のリンク先からダウンロードできます。

私費外国人留学生入学金免除申請書