適格認定（給付）

給付奨学生には、貸与奨学生のような「継続願」の提出手続きはありませんが、採用後も継続して支援を受けるにふさわしいかを確認するため、年に一度「適格認定」という審査が行われます。 この審査には、大学の成績を元に行う「学力の適格認定」と、家計の状況で行う「家計の適格認定」の2種類があります。また卒業・修了延期や退学する場合や、性行不良等により奨学生としての適格性に疑義が生じた場合は、その都度「適格認定」が実施されます。給付奨学生は、定められた時期に「在籍報告」を確実に行っていることが、継続のための前提条件となります。なお、授業料減免支援の適格性も同時に審査されます。

• 適格認定（学力）（日本学生支援機構）
• 適格認定（家計）（日本学生支援機構）

【給付】適格認定（学力）

大学の学業成績により年度末に判定が行われます。

判定区分

判定区分	内容	翌年度の状況
継続	学業成績が標準的であり、成績も良好。	継続して振込が行われます。
警告	単位取得数が標準の7割以下、GPAが下位1/4、出席率8割以下のいずれかに該当。	振込は継続されますが、2回連続で「警告」となると「廃止」となります。
停止	連続して「警告」に該当した者のうち、2回目の「警告」事由がGPAが下位4分の1のみの場合。	一定期間、奨学金の振込が止まります。
廃止	単留年、単位修得数が標準の6割以下、出席率6割以下、連続して「警告」のいずれかに該当。	奨学金の受給資格を失います。著しく学業不振の場合、奨学金、授業料減免額の返還を求められます。

【給付】適格認定（家計）

4月の在籍報告入力内容及び、提出済みのマイナンバーを利用して市区町村から所得情報を取得し、7月以降に日本学生支援機構が自動で審査を行います。マイナンバーから取得できない情報がある場合、別途手続について該当者にお知らせします。 審査の結果により、10月以降の支援区分（支給額）が決定します。 9月下旬頃に「スカラネット・パーソナル」または大学からの通知（10月下旬）にて確認可能です。

判定区分（授業料減免額にも反映）

判定区分	内容	支給額（月額）の影響
継続	前年度と同じ支援区分を維持。	支給額（月額）の変更なし。
変更（増額/減額）	所得の増減により支援区分がスライド。	10月から支給額が増減（例：第Ⅰ区分 → 第Ⅱ区分 など）
停止	所得が基準額を超過した場合。 ※多子世帯ではなくなった場合含む	10月から振込が0円（停止）となります。

問い合わせ窓口

受付窓口

１号館１階　教学支援センター学生支援課　奨学金担当窓口
月～金 10:00～15:00 　土曜、日曜、祝日及び大学が定める休業日を除く
※他の窓口開室時間とは異なります。相談、質問は受付窓口のみで行います。