「こども性暴力防止法」（通称）の施行に伴う留意事項について

本法施行日以降、教職課程、保育士養成課程、社会福祉士、公認心理師や臨床心理士等（以下「資格」という）における実習の他、インターンシップ、ボランティア活動等を行う前に、法令に基づき「特定性犯罪前科」の有無を確認する手続きが行われる可能性があります。

犯罪事実確認の結果、特定性犯罪前科が確認された学生については、児童等に接する実習等を行うことができません。 実習が行えない場合、資格の取得ができなくなります。

卒業・修了要件について

生活機構研究科心理学専攻臨床心理学講座においては、実習科目が修了要件であるため、実習が行えない場合、修了ができなくなります。

実習を伴う課程の履修を希望する学生に対しては、入学前または入学後のガイダンス等において以下の書類の提出を求める予定です。

• 同意書（犯罪事実確認に関する同意）
• 誓約書（特定性犯罪前科がないことの誓約）

資格の取得を希望されている方は、上記の内容を十分にご理解いただいたうえで、入学に向けた準備を進めてください。