【ビジネスデザイン学科】米国の環境対策を英語でディスカッション＠アメリカ大使館！

教員の小西雅子です。国際学科と英語コミュニケーション学科における開発と環境（英語）クラスの学生７名で、この夏に東京にあるアメリカ大使館を訪問してきました。この日は37度を超える猛暑で、コロナ禍の終息を前にアメリカのビザ取得を目指す人たちが炎天下で大行列する中、厳重なセキュリティを経てようやくアメリカ大使館に入りましたが、その時点ですでに学生たちの緊張はマックス。しかし迎えてくれたアメリカ大使館の経済科学部David Austin Westenhofer様と関口恵三子様は、ユーモアを交えて学生たちを笑わせてくれ、和やかにレクチャーが始まりました。

この大使館訪問は、すべて英語で経済や環境について学び、自分たちで実践的な交渉もしていく、という非常に高度な内容の授業の仕上げとして、本物の外交官から話を聞いて、意見交換する、という目的です。バイデン大統領率いるアメリカは、今は国内で、環境対策、特に温暖化対策は、アメリカの産業を振興させる産業政策となっています。
中でも2022年に導入されたインフレ抑制法は、その名前とは裏腹に、環境対策がメインといっても過言ではありません。そのこともしっかり事前に学んだ学生たちは、Westenhofer氏のプレゼンを聞きながら、しっかりとメモを取り、鋭い質問を繰り出しました。

• 原発も気候変動対策の一つとして推進するということだが、原発の安全性はどう見ているのか？
• 現在は民主党率いるアメリカで環境対策も重視しておられるが、政権交代して共和党になったらどうなるのか？
• なぜインフレ抑制法、という名前になっているのか？

真剣に学生たちの質問に回答してくださったWestenhofer氏、それはまさにダイナミックに動いている世界の最新情報です。

私が一番印象的だったのは、「現在のアメリカは、共和党も民主党も含めて一致して気候変動の脅威を認識しており、脱炭素を進める、ということに対しては、ぶれない」という回答でした。そして「脱炭素政策は、アメリカの国内産業振興策でもあるので、気候変動対策に対する姿勢にかかわらず、ＥＶや再エネなど国内産業の隆盛につながるものは進められている」ということです。

ここまで最先端の議論を交わせるようになった学生たち、ますます重要になる脱炭素社会において貴重な人材となること間違いなしです。 訪問を終えて大使館を後にした学生たち、炎天下の中でもほっとした汗を拭いていました！

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ビジネスデザイン学科では、小西先生は「地球環境のガバナンス」「ビジネス交渉学」「Global Governance and Business」を担当しています。ビジネス交渉学の学生とオランダ大使館を訪問した記事はこちら